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2022年6月20日に施行される改正航空法により、無人航空機の登録及び登録記号の発信義務化に伴い、DJI JAPAN（株）により、日本国内向けに販売している一部機種に関し、今後のファームウエア更新で、内蔵リモートID機能に対応した機種が発表されました。
対応機種は以下の通りです。
表に記載された製品は、装着が義務化されるリモートID発信機の搭載は不要で、オリジナルの状態のまま引き続き運用を続けることが可能です。
尚、Mavic 2以前のDJI GO 4を用いて飛行するシリーズとMavic Mini、産業機のMatrice 200,210シリーズはリモートID機能には非対応となります。此れ等の機材を引き続き使用する場合は、DIPSへの機体登録申請を2022年6月19日までに完了するか、別途リモートID発信機の搭載が必要です。
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