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お知らせ
10開庁日の審査期間が短縮されるかもしれません。現在でもDIPS条で不備としての突っ込みどころが一切ない申請を行えば10開庁日以内で許可承認書を発行してくれることも多いですが、それがデフォルトになれば個別申請が必要となるような空撮案件でも短期で対応することができるようになるかもしれません。
また、特定飛行の審査要領改正に関するパブリックコメントの募集が11月28日から行われています（募集期間は12月11日まで）。
無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領等の改正に関する意見募集について
残念ながら、往来する車両等が「第三者」の対象から外されることはありませんでしたが、第三者が往来する可能性のある場所であっても立入管理措置や看板等の設置、道路横断前の一時停止など、何のためにドローンを使って作業をしているのか分からなくなる様な状態は、一応は回避できるようになりそうです。
以下、国土交通省無人航空機の飛行ルールページより転載です。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」に盛り込まれた「ドローンの飛行申請の審査期間短縮及び目視外飛行の拡大」に関し、11月22日に開催された第２回デジタル行財政改革会議において、斉藤国土交通大臣より国土交通省の取組について報告されました。
当該報告で参照された資料を以下に掲載致します。
会議の詳細については、下記をご参照ください。
⚪︎デジタル業財政改革会議（第２回）議事次第（内閣官房）
ビジネスシーン向けの認定証取得を目指せる「プロフェッショナルコース」と、趣味でドローンを楽しみたい人に向けた「パーソナルコース」の2コースをご用意。国土交通省登録講習団体にも指定されています
（SUSCドローンスクール大阪）。