2022年12月5日｜資格が法制化

法改正の内容と目的

12月5日、改正航空法が施行されます。この度の法規改訂では、無人航空機の運用に係る部分の更改が中心で、今後様々な分野においての無人航空機運用に対しても影響を及ぼす可能性のある内容です。

今回の法改正による変更点は以下の通り、

・無人航空機操縦者技能認証制度（事実上の資格制度新設）

・無人航空機の操縦技能講習機関の登録制度新設

・上記２項目に関する運用法規の追加

・無人航空機の機体認証制度の導入

・第三者上空飛行等の一部再解禁

実際に無人航空機の飛行運用方法を改めなければならないということにはなりませんが、本年6月20日の規制強化による締め付けは事実上維持されます。

一部Webメディア等や広告媒体などによって流布されている、「ドローンの免許制度が始まる」という情報は全て虚構であり、その様な事実はありません。導入されるのはあくまで国が行う操縦技能の認証であり、これまで民間の講習団体や管理団体が、其々の物差しで定めた技能を有すること証明していたものが、法律に基づいて無人航空機操縦者の技能を測る制度として実装されます。しかし、一部の飛行形態では特定の技能認証を保持した操縦者が特定の機体認証を得た無人航空機を飛行させる場合に限り飛行許可や飛行の承認が不要になるなど、「免許」の様な効果を得られる場合もありますが、かなり限られた状態です。そして、無くてもどうにかなります。

この度の法改正は、「飛行形態」「操縦者」「機体」のカテゴライズが主たる目的です。まず飛行形態は飛行のリスクレベルに応じて３種４段階に分類されます。

カテゴリⅡまでが、2015年12月以降の法制度下において運用されていた飛行形態で、この度の法改正によりカテゴリⅢに該当する部分が復活します。

そして世間の関心が最も高い操縦者の技能を掌る無人航空機操縦者技能認証は２つの階級が設定されます。「一等無人航空機操縦者技能認証」と「二等無人航空機操縦者技能認証」の資格が新設されることになり、これらの技能認証は飛行許可承認の申請手続きにおいて必須書類である場合や、資格証を添付することによって申請項目や資料添付が免除、申請を包括化できるなどのメリットがあります。飛ばすための資格と言うより飛行申請のための資格と認識する方が、この制度に対する正しい認識だと思います。

 機体認証は、無人航空機の安全性や耐空性能を評価し認証する制度で、機体認証も「第一種機体認証」と「第二種機体認証」の２段階で制度実装されます。この機体認証は、メーカー側が機体認証を申請して第一種ないし第二種の認証を受けて販売されるパターンと、ユーザーが申請をして個別に機体の認証を受けるパターン（自作機やメーカー側が認証申請を行わなかった製品を使う場合）の２通りで運用されることになります。

 これら３つの新制度を組み合わせた無人航空機の新たな運用ルールが導入される事になります。

建設現場では、飛行規制上土木の現場が中心だった無人航空機の活用の場が、カテゴリⅢ再解禁により、一等無人航空機操縦者技能認証保持者が第一種機体認証を受けた機体を用いた場合に限定されますが、建築の現場にも広げることが可能になります。すでにマルチコプターによる測量や写真撮影等の飛行業務を行っている現場では、早急に国家資格を取らなければならないということはありませんが、建設業が新制度によるメリットを享受しやすい業種であることは確かです。現場の立地や空域条件を踏まえて新制度への対応を検討ください。

民間団体による技能認定証の扱い

MURAMOTO DRONE TERRACEの技能認証コース修了後に取得できた「SUSC無人航空機操縦士」をはじめとする民間団体による技能認定証は引き続き、基本技能を有していることの証明書として申請手続き等において活用することは可能ではありあすが、各団体が認定証の更新等に対応しなくなる可能性は否定できません。また、講習団体掲載校制度の新設は2023年春を以て新規掲載受付を終了するなど、旧来型の民間技能認証制度は、今後縮小・解体の方向で進んでいきます。なお、SUSC無人航空機操縦技能認証は新制度移行後、二等無人航空操縦士技能認証を取得した上で＋αの操縦操作技能を有していることの証明書として、認定証の属性を変更することが予定されています。

すでに民間技能認定証を取得している場合は、国家資格取得講習の受講時間減免が受けられるため、金銭的・時間的コストを最小限に無人航空機操縦者技能認証の取得が可能です。

初学者と経験者の講習要求時間は以下の通りです。

屋外飛行場「MDTドローンフィールド」を新設

 登録講習機関としての登録を受けるため必要となる検定スペースが既存の施設では賄えないことから、富田林市佐備に屋外ドローン飛行施設を開設する運びとなりました。大阪府下では２例目となるドローン飛行専用の屋外施設になります。

25kgオーバーのマルチコプターや固定翼機の技能教習にも対応できるスペースを有しており、今後小型マルチコプター以外の機種への対応も検討しております。

ドローンテラス・SUSCドローンスクール大阪としての対応

 法改正によって新設される無人航空操縦者技能認証対応の教育機関として「登録講習機関」が新たに制定されます。この登録講習機関としての登録を受けるため、ドローンテラスでは現在準備を進めております。国家資格取得講習プログラムのご案内につきましては、後日皆様にご案内いたします。

民間技能認証の扱いについては、全ての無人航空機ユーザーが国家資格を必要とするわけではないため、階級の区割りを変更する等の対応を取った上で、引き続き現行のレベルを維持した操縦技能認定プログラムを並行して提供し続ける予定です。