ドローンの講習受講時に使える助成金

6月20日の航空法改正施行によって、「無人航空機」の対象が100g以上の小型無人機となったことから、100g以上200g未満のドローンも飛行許可承認制度の対象となりました。民家の屋上点検などのちょっとした空撮や、包括申請で取得した飛行許可書が使えない飛行を行う時に重宝していたMavic Miniシリーズも、上級機種と同じルールーの下で運用しなければならなくなりました。

飛行許可・承認の申請には技能証明が必要

ここで言う技能証明とは、飛行経歴と、法令や気象、安全対策等の知識を有していることを証明することで、現行制度上の原則はあくまで自己申告になっています。

飛行許可承認申請の審査基準の中で求められる技能としては、

• 機体種別（固定翼や回転翼等の種類）毎に10時間以上の飛行経歴
• 飛行のルールに関する知識（飛行禁止区域や飛行の方法）
• 気象に関する知識
• 無人航空機の安全機能について
• 取扱説明書等に記載された日常的な点検項目
• 運用体制の構築について
• 飛行形態に応じた追加基準

が主なものとして挙げられていますが、これらをすべて満たしているか「Yes」or「No」で確認してみましょう。

• フライトログは10時間以上になっていますか？
• GPSやビジョンセンサーによる自動一補正機能を無効にしても、ドローンを離着陸から各種移動動作まで思い通りに操作できますか？
• 無人航空機の飛行運用に纏わる法規を全て理解し、運用できますか？
• 天気図や観天望気でこの後の天気の変化をある程度の精度で予想できますか？
• ドローンに装備されている安全機能の仕様を理解していますか？
• 日々の機体点検の中で、自分のドローンの見るべきポイントを網羅できていますか？
• 安全確保の為に必要な体制構築ができますか？
• ドローンの飛ばし方に合わせた法規への適合や各種手続きを漏らさず行えますか？

まだ他にも細かい基準がありますが、項目の内１つでも「No」がある場合、残念ながら貴方は飛行許可の申請をする資格はありません。もちろん自己申告である為に、全て「Yes」として申請してしまうことも可能ですが、万が一事故を起こした時に、「この程度のインシデントをリカバリーできない事無いでしょ？」と言うことで、技能確認書の記載は虚偽であるとして、立件することも法令上可能です。

技能認証を使って第三者の目線で申請者の技能を証明する

SUSC無人航空機操縦技能認定コースを終了すると、飛行許可承認申請時に添付する能力確認書に代替できる無人航空機操縦技能認証を取得できます。

申請書に認定証を添付することで、申請者の操縦技能は認定証を発行した管理団体が担保することになります。講習を受講して認定試験にも合格したと云う既成事実があるので、申請者が技能確認に責任を持たなくてもよくなります。ただし、技能認定証を持っているからと言って「ドローンの操縦は完璧」にはならないので、操縦スキルの維持・レベルアップには努めてください。

SUSC無人航空機操縦技能認定コースは各種助成対象です

MDTドローンスクールのプロフェッショナルコースの内、SUSC無人航空機操縦技能認定プログラムは【人材開発支援助成金】及び【時間外労働等改善助成金・業務改善助成金】の助成対象になります。特に【人材開発支援助成金】は多くの修了生様にご活用いただいております。

【人材開発支援助成金】とは

労働者の職業訓練開発に伴う経費・賃金の一部を助成する公的制度で、従業員をドローンオペレーターとして養成するためドローンスクールを受講させた場合、講習費用と受講期間中に支払った賃金の一部が助成されます。 【人材開発支援助成金】には、特定訓練・一般訓練・キャリア形成支援制度導入・職業能力検定制度導入など７つのコースがあり、ドローンスクールの多くで利用できるのが、特定訓練コースと一般訓練です。

経費助成は最大45％（上限15万円）、賃金助成として特定訓練コースで380円/時から960円/時、一般訓練コースで380円/時〜480円/時が助成されます。

詳しい助成額や助成率につきましては、社内もしくはお近くの社会保険労務士にお尋ねください。

【時間外労働等改善助成金・業務改善助成金】とは

2020年4月1日から、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されています。「働き方改革」が、日本社会のキーワードになっていますが、その取り組みに対する助成制度が設けられています。

助成対象となる取り組み

【時間外労働等改善助成金・業務改善助成金】の助成対象となる為には、以下のうち、何かの取り組みを１つ以上実施する必要があります。

1. 労働管理者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知、啓発
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取り組み
6. 党務管理ソフトウエア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
7. 労働能率の増進に対する設備・機器などの導入・更新

ドローンに纏わる部分では、(3)と(7)が対象になり、ドローン運用サポートサービス、機体の新規導入、買換え時に助成が受けられる可能性があります。

成果目標

先述、の人材開発支援助成金は講習受講の実態があれば助成が受けられましたが、この２つの助成金は成果目標が定められており、下記中から１つ以上を選択し、達成を目指して取り組みを実施する必要がります。

1. 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
2. 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
3. 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること。
4. 公布要項で規定する特別休暇（病気、教育、ボランティア、COVID-19対応、不妊治療）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。

• 上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間あたりの賃金額を3％以上または、5％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

助成制度の締め切りに注意

各種助成制度には募集期間が定められており、時限的な制度が多くなっています。また、募集期間内であったとしても、確保されている予算が枯渇した場合には、期日前であっても受付が締め切られる場合がありますので、講習の受講や機材の導入をご検討されている場合は、お早めに。

ドローンテラスの個別無料相談では、各種相談を承っております。

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