2022年6月20日の航空法改正施行により定義が変更されると同時に、該当する小型無人機全てに対し、機体情報を国のデータベースに登録する事が義務付けられます。また、2021年12月20日よりオンラインの機体登録のサイトの運用がスタートし、制度施行に先駆け機体の登録手続きが開始されています。

登録の対象となる小型無人機は?

機体登録制度の対象となるのは小型無人機の内、飛行重量が100gを超えるものが対象で、来年(2022年)の法改正以降は無人航空機と模型航空機の線引き基準になります。

ドローンをはじめとする小型無人機の登録制度はすでに運用されている国もあり、アメリカ合衆国では重さ250g以上の小型無人機を連邦航空局(FAA)に登録することが2016年以来義務付けられています。ドイツやイギリスでもドローンの登録が義務化されるなど、国内外問わずドローンの飛行実態を国が把握したがっていることが見て取れます。

合衆国連邦航空局への機体登録証書

ドローンの登録にはお金が掛かるし数が多いと高額に

これまで飛行許可の申請を含め、ドローンの運用にお金がかかることはありませんでしたが、新設されるドローンの登録制度は残念ながら有料です。アメリカの機体登録は1機あたり5ドル(565円程度)ですが、新設される日本の機体登録料は2,400円。同時申請で2機目以降のドローンの追加は1機につき2,000円とアメリカの4倍近く。

幸いこの値段は登録申請書面を郵送する場合の金額なので、オンラインで申請する場合は1,450円、同時申請で2機目以降の追加は1機につき1,050円。本人確認にマイナンバーカードを使用した場合は900円、同時申請で2機目以降は890円と電子申請を使い、尚且つ本人確認にマイナンバーカードを使用した場合は最も費用を抑えることができます。

複数機のドローンを持っている人は本当にイタイ出費になってしまいます。

無人航空機登録ポータルサイトより

なお、注意が必要なのは2機目以上の値引き料金は、アカウントへの2機目以降の登録ではなく1回の登録手続きにおける同時登録での2機目という扱いになります。追加購入したドローンをもう1機追加となると、1機目料金が徴収されます。

複数機の登録は、できるだけ纏めてがお得です。

2022年6月20日以降は未登録のドローンが飛ばせなくなる

マルチコプターや飛行機を含む小型無人機のうち、登録義務があるのは「無人航空機」に該当する機器に限定されます。しかし、冒頭にも述べた通り、来年2022年6月20日に施行される改正航空法により、無人航空機の定義が変更され、重量の線引きが200gから100gに規制強化されるにあたり、屋外で飛ばせる製品のほとんどが無人航空機の対象に。来年の6月20日以降は未登録のドローン全てが飛行できなくなります。

機体情報登録に関しては下記リンク集をご参照ください。

国土交通省HP【無人航空機登録ポータルサイト】

無人航空機の登録要領

無人航空機の新しい飛行ルール

無人航空機の登録制度の概要

登録手続きの詳細

現在はDIPS(ドローン情報基盤システム)の一機能として運用されていますが、最終的にはDIPSの飛行許可承認オンライン申請システムとFISS(飛行情報共有システム)が統合される予定です。

ドローンの登録制度は飛行規制の+α

今回新設されたドローンの登録制度は、登録済みのドローンであれば自由に飛ばせるようになる訳ではありません。引き続きドローンの飛行許可承認制度は引き続き運用され続けます。未登録のドローンはそもそも申請時に飛行させる機体として選択できないばかりか、これまで航空法上飛行に対し制限が無かった飛行禁止区域外、領海内の海上においても飛行させることができる機体に規制がかかったという認識で間違いありません。

登録済みのドローンでも飛行禁止場所での飛行や定められた方法以外での飛行は、飛行許可または承認を取得してから行いましょう。

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