ドローンの資格・免許・ライセンス・認定証

-第2部- 令和4年度改正航空法施行によりスタートする無人航空機のライセンス制度

 2021年3月9日に閣議決定された航空法改正案【航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定
~航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進!~
】。2019年9月18日以来となる、ドローン(無人航空機)に係る条文が追加・変更されます。

 2022年の航空法改正に向けた事前の手続きが着々と進んでおり、2021年6月11日に既に公布されています。来年の法改正によってドローンの技能認定制度、そして操縦ライセンス(ドローンの免許制度)がどの様に運用されるのかを解説します。

飛行形態が分類される

新設されるドローン免許を語る上で押さえなければならないのは、飛行形態の分類です。ライセンス制度を構成するにあたり、ドローンの飛行形態を3つに分類しました。

飛行のリスクの程度に応じた各カテゴリーの飛行形態と主な規制のイメージ

 当初からのドローンの飛行に対するリスクレベルを1〜4に分類していました。点検や測量、ドローンによる物品輸送にバイアスのかかった区分けのため、実際のドローンの利活用状況との乖離が若干あります。

レベル1に空撮がありますが、実際に採られる飛行形態はレベル3や特に経験豊富なオペレーターはすでにレベル4相当の飛行を行なっていたりもします。

カテゴリーⅠ:飛行する空域や飛行方法によるリスクが低いもの

 2021年現在の航空法によるドローン規制に於いて、飛行許可や承認を必要としない飛行形態が該当します。空撮を目的とした飛行の場合カテゴリーⅠに適合する可能性は限りなく低いですが、ドローンの操縦練習を山の中で行う場合など一切の航空法規制に抵触しない環境での飛行です。

 超田舎で、操縦者はドローンを常時直接目視により監視して、周辺には第三者や第三者が所有・管理する物件が一切無い環境で有る必要があるので、大阪でカテゴリーⅠの対象となるハードルは特に高くなってしまいます。

カテゴリーⅡ:飛行する空域や飛行方法によって一定程度のリスクがあるもの

 カテゴリーⅡは若干複雑です。実際には2段階に分かれていますが、基本的に現行の飛行許可承認制度によって運用されている飛行形態です。ドローン免許制度がスタートしたとしても、現在運用されている飛行許可承認制度は引き続き運用され続けます。これまでに「ドローンスクールの講習プログラムを高い料金を払って受講して、認定証を取ったのに意味無いじゃないか!」と思った人も少なからず居られるかもしれませんが、飛行許可承認制度が継続運用される以上、今ある技能認定証が紙切れになる心配はありません。認定証を取得し飛行許可も取って、日常的にドローンを飛ばしていて飛行経験も充分に蓄積されているという人にとっては認定証の価値がどんどん薄れているかもしれませんが、本来そう有るべきです。

 カテゴリーⅡの内、人口集中地区(DID)内での飛行許可、夜間飛行、目視外飛行、人・物件との距離30m未満の空撮4項目については新設される二等ライセンスを保有している事、第二種機体認証を受けている事、安全確保措置を講じている事を条件として許可・承認が不要になります。なお、総重量25kg以上の機体の飛行や制限高度超過、イベント上空、危険物輸送、物件投下は、二等ライセンスを保有していたとしても、個別に飛行許可・承認が必要です。

カテゴリーⅢ:第三者上空の飛行を含む有人地帯での操縦者単独目視外飛行

 空撮オペレーターが待ち望んだ(?)第三者上空を含む有人地帯での目視外飛行。官民協議会で主たる対象としたドローンの運用として「都市部での宅配」などを挙げていますが、実際には空撮オペレーターが主たる利用者になるのではと考えています。当の筆者も、完全ではないにしろ2015年12月9日までの飛行形態で現在の高性能機を運用できる様になる事は、喜ばしい限りです。このカテゴリーⅢの飛行を行うには、一等ライセンスを保有たオペレーターが第一種機体認証を受けた機体を使用して適切な運航管理体制を設けていること、安全確保措置を講じる事を条件に認められる様になります。運航管理体制が確立している事業者等については、包括的な許認可を行うなど柔軟な運用を予定。とされています。

交通制作審議会航空分科会・安全部会無人航空機の友人地帯における目視外飛行(レベル4)の実現に向けた検討小委員会 中間取りまとめ(令和3年3月8日)(概要)

2021年現在 ドローンの資格は存在しない

 これまででも空撮業務を受注し、フライトまでの事前準備の打ち合わせを進めて行く上で、発注者から「ドローンの免許は持っていますか」と言った質問をされた事がありました。特にドローンスクールや操縦技能認定が注目され始めた2018年頃は特に顕著でした。この「免許」を、国土交通省が発行する飛行許可承認書の事を言う人、ドローンスクールを修了すると取得出来る操縦技能認定の事をいう人と様々でしたが。この2つともドローンの飛行に際し「必要」なものでは無く、ドローンの免許制度は無い。航空局(当時は国土交通省本省)の飛行許可や承認は、必要な項目に対して申請して取得している旨説明をしていました。それを、依頼人に説明をして納得もらえる経歴や知識を有していることの方が大切だったり…

ライセンス(ドローン免許)の形態は?

 2022年に運用開始されるドローン免許はプレジャーボート等を操船する為に必要な小型船舶操縦士免許の制度に限りなく近い制度になります。小型船舶操縦士免許は航行可能区域別に2つに階級(特殊を入れると3階級)が設けられており、海岸から5nm(約9.26km)以内の限定がある2級免許と限定無しの1級免許があります。ドローンの場合は飛行形態別に2つの等級が設定され、カテゴリーⅡの内ハイリスクとされる飛行形態の包括許可・承認を取得する場合は2等級ライセンスを、カテゴリーⅢに指定された飛行形態を採る場合は1等級ライセンスが必要になる予定です。

できることが増える

 現行の飛行許可承認制度は、2015年12月のスタート以降。たまに規制緩和がありつつも、基本的に規制強化の一途を辿ってきました。2022年の航空法改正により、ライセンス制度の導入によりドローンでできることの「合法」な範囲が広がることになります。新制度と合わせて既存の飛行許可承認制度も引き続き運用されることになるので、自身のドローンの使い方に合わせて、ライセンスの取得も検討してみては如何でしょうか?


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